アメリカの上院議員がトランプの暗号取引所創設者への恩赦を疑問視し、法執行への影響を懸念

【比推】アメリカの民主党の上院議員7名が司法長官パンム・ボンディと司法省に公開書簡を送り、トランプ大統領によるある取引プラットフォームの共同創設者への恩赦決定の説明を求めました。上院議員たちは、この恩赦が暗号資産業界に「無謀に犯罪を犯しても問題ない」というシグナルを送ったと非難し、トランプとその取引プラットフォームとの間に財務的な関係があることを疑問視しました。書簡では、トランプ一家の分散型金融プラットフォームWorld Liberty Financialがその取引プラットフォームと業務上の関係があることが述べられ、さらにその取引プラットフォームがトランプ関連のロビー活動家に巨額の資金を支払ったとの報道もあります。その取引プラットフォームの共同創設者は以前にアメリカ銀行秘密法に違反したことを認めており、上院議員たちは今回の恩赦が連邦捜査機関の暗号資産犯罪取締り能力を弱体化させることを懸念しています。